背景
■東京都では7月後半・8月前半に感染が急拡大
■当時聞かれた主張
■「ロックダウンをしないと感染減少は困難」
■「人流を50％削減しないと感染は減少しない」
■8月下旬から様々な人流データが増加しているにもかかわらず、感染は急速に減少
■素朴な疑問
■人流と感染は関係があるの？
■ロックダウン・緊急事態宣言は感染抑制に必要？
■これまでの緊急事態宣言は効果があったの？
分析
■東京での人流関連データと感染の相関を分析
■様々な人流関連データ
■相関の有無・強さ
■相関の安定性
■人流以外に感染と相関のあるデータを幾つか紹介
■気温
■周期（月次ダミー・Sine Curve）
■緊急事態宣言が出ているか否か
■重症病床使用率
結果
■相関の低い変数もあれば、高い変数もある
■高い変数の例：Google Mobility（小売・娯楽）、主要繁華街夜間滞留人口、銀座（Location Mind）
■低い変数の例：Google Mobility（食料品店・薬局）、自粛率Index（20代）、東京駅（Location Mind）
■相関が高いケースでも、「説明できない部分」は大きい
■相関の高い変数の実効再生産数の変動の説明力（R2）は0.6位。4割は説明できないという事
■2週間先の新規感染者数予測の平均誤差（RMSE）は500人以上。多いときには誤差は1000人以上
■相関が高いケースでも、必ずしも安定的ではない
■人流以外にも相関の高い変数はある
重要ポイント
■理論的には、感染は人と人との接触で広がる
■実証的には、いくつかの人流関連データは感染とある程度強い相関がある
■が、相関関係は必ずしも安定していない。そして「相関関係＝因果関係」ではない
■政策分析の指針
■人流データをモニタリングしていくことは重要
■だが、人流データのみに依存するのは望ましくない。他の感染決定要素も考慮すべき
■「（8月10日）自主的な行動変容による感染拡大抑制シナリオ」 https://covid19outputjapan.github.io/JP/tokyo_20210810.html
■「（Forthcoming）東京での感染減少の定量分析」
■感染に影響を与える要素は沢山あると考えられる
■分析者は「測れるもの」に依存しやすい。が、「測れるもの」が必ずしも一番重要であるとは限らない
■政策分析においては、「測れないもの」の重要性を考慮しつつ分析をする・分析結果を解釈することが重要
■政策分析においては、一つの視点だけではなく多様な視点から分析をすることが望ましい
教訓
■ロックダウン・追加的人流抑制をしなくても、感染が急速に減少することもある
■教訓
■今後は、今まで以上にロックダウン・人流抑制には慎重になるべき
■何故？（１）人流抑制政策の効果の不確実性が上昇したから。（２）こうした政策には多大なコスト（社会・経済・文化・教育への負の影響）があるから
■政策オプションから完全に排除すべきとは必ずしも言えない
■「追加的人流抑制が無くても感染減少することがある」は「人流抑制が感染減少に常に役に立たない」と同じではない
■人流抑制が感染減少に効果的と考えられ、その負の影響を緩和できる策がとれるならば、検討すればよい
■その際は、出来る限り因果関係に関するエビデンスを提示することが望ましい
実効再生産数の中身の説明
■都内における実効再生産数の時系列データを東洋経済オンライン※より取得
■東洋経済の実効再生産数の詳細は Appendices 参照
■実効再生産数のベースラインは変異株の蔓延により上昇する一方で、ワクチンの配布が進めば減少する
■異なる時期において実効再生産数の比較を可能にするため、これら2つのファクターの影響を割り引く
■これを「調整済み実効再生産数」として使用
■調整方法の詳細は Appendices に記載
■変異株の仮定
■アルファ株の感染力：従来株の1.3倍
■デルタ株の感染力：アルファ株の1.5倍
■ワクチンの仮定
■1回目接種完了後、1週間を経過したのち、50%が免疫を獲得
■2回目接種完了後、1週間を経過したのち、80%が免疫を獲得
※『東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」』https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
回帰モデル
■調整済み実効再生産数の対数系列を目的変数として、ラグ付きの線形回帰モデルを作成。
■タイムラグは主にウイルスの潜伏期間＋発症から報告までのラグによるもの
■以後、相関係数・決定係数は実効再生産数の対数系列と2週間前の人流データに対して計算するものとする
■回帰式作成にあたり、以下の先行研究を参考にした.。
Nouvellet, P., Bhatia, S., Cori, A. et al. Reduction in mobility and COVID-19 transmission. Nat Commun 12, 1090 (2021). https://doi.org/10.1038/s41467-021-21358-2
ポイント2.A：新規感染者数予測（2週間先）のRMSEは500人以上
※実効再生産数の定義（Appendices 参照）に基づき、新規感染者数へ換算。
緊急事態宣言
※周期として100日, 200日, 400日の正弦波を合成
金融政策分析で出てくる不安定な相関関係の例
■マクロ経済に関わる変数同士の関係性は不安定な場合が多い
■インフレ率と失業率（フィリップ曲線）
■金利と消費・投資の関係
■国債保有額と国債金利の関係
■こういった関係がどのように変化してきたかに関する膨大な実証・理論研究
変異株・ワクチン影響の調整について①
基本的な考え方
①もし変異株が蔓延していなかったら… ②もしワクチンが配布されていなかったら…
⇨ 実効再生産数はどうなっていたかを計算
