マルチエージェントモデル等のシミュレーション　観光地での感染防止策 #2

■緊急事態宣言による感染抑制効果を個体ベースモデル＆SEIRモデルで評価

評価結果 飲食店営業制限、都内大規模イベント制限、テレワーク強化策を実施した時の実効再生産数の変化率を個体ベースモデルで推定 (A)。

都内中心街の流動人口影響効果を組み込んだSEIRモデルを構築し、機械学習を用いて、モデル最適化を実施(B)(誤差1.28人/日）。

1/6の実効再生産数を基準に、1/18以降の飲食店利用客数を25%・50%減、大規模イベント制限*最大5000人＆席数50%、テレワーク70%実施**の場合の2/7の予測を行った結果、飲食制限のみだと1100人/日(C1)、総合効果で860人/日(C2) まで減少。
*国立競技場など14会場を5000人規制、1000人規模以上の124会場を50%制限し、稼働率で積算
**40%実施を70%に強化した時の効果

→飲食店客数制限は50％減で効果が出るが、1ヶ月後の宣言解除には十分ではない。イベント制限・テレワークなどとの総合施策がやはり重要。