背景と概要
■ 6月20日での解除あるいはまん延防止重点措置への移行が現実味を帯びてきた。
■ 東京、北海道、沖縄については，減少傾向にあるとはいえ未だ感染者数が多い状況にある。
■ 解除を延期した場合のシナリオをもとにシミュレーションを行い， 結果を比較する。
シミュレーション
■ 宣言の期限を 6月20日，6月27日，7月4日としたそれぞれの場合についてシミュレーションを行う。
■ 都議会議員選挙期間中およびオリンピック開催期間中の集会頻度が (a) 変わらない (b) 1.2 倍 (c) 1.5 倍の３とおりの場合（パラリンピックについては (b) 1.1 倍 (c)1.25倍を仮定）。
■ 3月末の解除時点は 1.1% だった宣言解除後の集会頻度について (1) 1.2% から行事後に 0.1% ずつ増加，(2) 1.4% から行事後に 0.2% ずつ増加の2とおり。
■ 各設定ごとに64回のシミュレーションを実行し、平均と標準偏差を算出。
■ グラフで陽性判明者数と感染者数の推移を比較。
破線は、平均値±標準偏差
オリンピックを観客ありで実施した場合、ほぼ緑の線に近くなると予想される。
破線は、平均値±標準偏差
2週間延期すれば、この場合でも効果が見込める可能性。
