人流および季節性を考慮した感染者数・重傷者など予測システムの開発 #5

１．シミュレーションの対象と期間
東京都および大阪府：新規陽性者数。
期間：2022 年3 ⽉末まで

３．流行するウィルス：デルタ株のみ
現状での我が国における「（過去の）人流に対する実効再生産数」を学習しているため、個別の基本再生産数の設定は不要

４．ワクチンの効果と接種率
効果：上位ケース、中位ケース、下位ケースとした場合に、ワクチンの有効性を海外都市および我が国のデータに基づき補正し、利用。
接種率：現在の内閣官房資料に基づくものを基本とし、それ以外の場合にも拡張（但し、年齢構成については考慮していない）

５．気象条件
昨年の気象条件を仮定

重症者数、死亡者数の変化については、9/14を参照

下位：2回目の接種率＝11月中旬72％、12月末75％(現在の接種上昇率と同等と仮定)
中位：2回目の接種率＝11月中旬76％、12月末80％
上位：2回目の接種率＝11月中旬79％、12月末85％

ワクチン効果の学習に海外データのみ

2回目接種の加速等により、人口レベルでのワクチン有効率を高いまま（40%程度）保てた場合、新規陽性者数の増加が抑えられる見込み

計算モデルは、9月17日までのデータに基づき作成（それ以外の図は9月10日まで）．

下位：2回目の接種率＝11月中旬72％、12月末75％(現在の接種上昇率と同等と仮定)
中位：2回目の接種率＝11月中旬76％、12月末80％
上位：2回目の接種率＝11月中旬79％、12月末85％

ワクチン効果の学習に我が国のものも含めて反復させた場合

2回目接種の加速等により、人口レベルでのワクチン有効率を高いまま（40%程度）保てた場合、新規陽性者数の増加が抑えられる見込み

計算モデルは、9月17日までのデータに基づき作成（それ以外の図は9月10日まで）．

・シンガポールにおける8月10日からの各種規制緩和事例から、どの程度の影響が見込めるかの試算

シンガポールでは、ワクチン接種者に限って、集会の人数上限を2人から5人へと引き上げる。また、飲食や美容といったパーソナルケアなど、マスクなしでは感染リスクの高い活動を最大5人まで行うことを認める。未接種者については、事前に検査を行えば5人までの活動に参加できる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/cc6537d98aeae375.html

ワクチンパス導入の前後で、人流は増加傾向。一方、実効再生産数と人流の関係は、導入前と同等かやや減少。ワクチン接種率が15-20％程度上昇してため単純比較はできないものの、ワクチンパス導入後の感染拡大の要因は、人流増加の可能性。
実効再生産数との関係を見ると-30%以下に人流増減率を落とす必要があると見られる（実効再生産数:1）
※人流は、当該の日からみて６－１３日前の平均値

UK（ロンドン）での検討

２回接種完了
5/31 38.6%, 7/30 57.2%, 8/30 64.2%
ワクチンパス導入の前後で、人流はやや増加しているものの、実効再生産数は、減少傾向。2021年1月の減衰期（アルファ株が主流）と比較しても、実効再生産数は低い。

イギリス政府は、7/19より、ナイトクラブやイベントなどの混雑した屋内環境、スポーツイベントなどの屋外イベントに対し、ワクチンパスの使用を推奨
https://www.instituteforgovernment.org.uk/explainers/vaccine-passports

※左記の実効再生産数と人流の関係をふまえ、いかに実効再生産数1以下をとる人流でキープするかが必要となる。
※人流は、当該の日からみて６－１３日前の平均値

※左記の実効再生産数と人流の関係をふまえ、いかに実効再生産数1以下をとる人流でキープするが必要となる。
※人流は、当該の日からみて６－１３日前の平均値

1.第5波のピークは、特に、７月の連休（東京）およびお盆（東京、大阪）の行動のよるもの。その１週間程度後に、実効再生産数が上昇（8/24、8/31資料）。
2.ピーク後の陽性者数の減少は、ワクチンによる影響が大きい。イスラエルの事例解析より、現在の我が国の接種率では、ワクチン実効再生産数が約半分と推定（ 8/24資料） 。
3.デルタ株に対する我が国における実効再生産数は、海外よりも小さい。行動の大きな変化がなければ今後１を大幅に超えることは生じない推定結果。
4.東京、大阪においても１０月中旬以降、新規陽性者数、重症者数がほぼ横ばい推移。１月上旬（正月後）、３月（卒業シーズン）にピークが見られる可能性。
5.ワクチン接種（３回目）については、効果の減少が見られるのであれば、年内に開始すると効果が高い可能性。但し、ワクチンの効果が十分モデル化できていない可能性。本アプローチは海外の結果を外挿しており、またそれが可能であるため、随時更新が望ましい。
6.ロンドンの分析から、ワクチンパスポート導入に一定の有効性（人流に対する実効再生産数が3割程度減）。シンガポールにおける分析からは、ワクチンパスポート導入後に飲食などを許容しても、人流ー実効再生産数の関係にはほとんど影響を与えていない（差異はワクチン接種率の可能性）ことが示唆。海外の分析から、ワクチンパスポートを導入、さらに一定の人流（ワクチンの有効性依存）に抑える必要性。
7.東京、大阪において実効再生産数1となる主要駅における人流閾値は、現在で-35%～-40%程度であったのが、11月上旬には-10%（東京）、-20% （大阪）程度になる可能性。

・実効再生産数で換算すると、0.05程度の可能性（３か月で２倍程度）
・P15,16より、人流に対する実効再生産数もばらつきがあり、増減率を決定づけるパラメータの選択方法の可能性
・名古屋工業大学グループのパラメータは、ワクチンに関するパラメータは海外のデータから外挿しているため、一部設定できない。
＊ワクチンパスポートの実効再生産数に与える影響は、0.3程度あるいは30%程度（ロンドン）。