行動制限・医療ひっ迫に伴う経済活動の停滞

・東京都における、過去の行動制限・医療ひっ迫時における経済活動を振り返る
　・月次実質GDP
　・飲食、宿泊セクター

・2022年1月から3月のGDPの落ち込みを参考に、東京都における第7波の経済的影響に関して３つのシナリオを提示
　・医療体制、現状維持
　・医療体制、多少変更
　・医療体制、大幅に変更
　・行動制限政策が打たれなくても、現状維持の医療提供体制では人々の自主的な行動変容を通じて経済活動が停滞するという設定

・2020年の第1回緊急事態宣言において、東京都のGDPは大きく減少
　・2020年1月（8.8兆円/月）と比べて、2020年4月は▲「0.5兆」円/月（約「6」％）ほど低い水準

・2021年においても、緊急事態宣言下では東京都のGDPは停滞
　・2020年1月（8.8兆円/月）と比べて、最大で▲0.5兆円/月（約6％）ほど低い水準（「2021年5月」）

・緊急事態宣言による影響を受けやすい業種（飲食、宿泊等）では、活動低下度合いが大きい
　・コロナ前の2020年1月（0.23兆円/月）と比べて、最大で▲0.1兆円/月（約43％）ほど（「2021年5月」）
　　・東京都においてこれらのセクターがコロナ前のGDPに占める割合は全体の2.5％

・2020年後半は、GDPは回復傾向
・しかし、その後の感染再拡大と緊急事態宣言の発令により、2021年入り後の回復は停滞
・コロナ前（2020年1月）と比較して、2020年5月のGDPは▲0.5兆円減

・飲食行・宿泊業では、コロナ禍で大きな経済活動の低下
・東京都においてこれらのセクターがコロナ前のGDPに占める割合は、全体の2.5％であり、全体の停滞への寄与度はそれほど高くない事には留意

・細い黒線はコロナ危機直前の民間シンクタンク等による失業率予測の平均値

・医療体制、現状維持シナリオ（赤）
　・2022年7月-9月は同年1月-3月のGDP減少を参考に、病床使用率増加による自主的な行動変容を考慮
　・2022年9月から、同年4月以降の回復を参考

・医療体制、多少変更シナリオ（水色）

・希望シナリオ（灰色）
　・8月中旬にコロナ医療体制が「5類相当」に変更をイメージ

・Taisuke Nakata is supported by JSPS Grant-in-Aid for Scientific Research (KAKENHI), Project Number 22H04927, the Research Institute of Science and Technology for Society at the Japan Science and Technology Agency, COVID-19 AI and Simulation Project (Cabinet Secretariat), the Center for Advanced Research in Finance at the University of Tokyo, and the Tokyo Center for Economic Research.

・過去・現在の政策分析と研究
　・https://www.bicea.e.u-tokyo.ac.jp/
　・https://covid19-icu-tool.herokuapp.com/
　・https://covid19outputjapan.github.io/JP/resources.html