サマリー
・子供の感染が第6波で急増
・直近1か月間での保育園児の感染者数は約4万人増加（認可保育園等のみ）
・保育園休園で、約9万人（推計）の子供が保育園に通えていない→保育園在園児童の3%に相当
・子供の感染・隔離（保育園休園）による保護者の就業への影響について、データから考察
・特に母親への負担が増加した可能性
・生産への影響：子育て世代の母親の就労（セクター、職業）
・国勢調査の個票データから、母親の就労の特徴を分析
・医療・福祉セクターには女性が多く、子育て世代の母親の割合も高い
・医療・福祉の中で、サービス職や専門・技術職は子育て世代の母親の割合が高い（医師、看護師、看護助手、介護職員など）
・仮に、就労する母親の9万人に就労への支障があった場合、医療・福祉セクターの就労者の0.5％が影響を受ける（父親9万人の場合には、同セクターには0.1％の影響）
休園により保育園に通えなかった児童の数（推計）
・認可保育所等の全面休園数※１
・認可外保育所等を考慮※２、３
・認可保育所等と同規模で発生していると想定
・一部休園を考慮
・一部休園は、全面休園と同規模で発生していると想定※４
・一部休園で影響を受ける児童数は、各学級が約10-25人で構成されると想定して算出※５
休園により保育園に通えなかった児童の数（推計）
・直近1か月に渡り、一部・全面休園により約9万人（7～14万人）の児童が通園できなかった→ 在園児童数299万人の3%（2~5%）に相当
保護者の就労への影響
・子の看護休暇：未就学児を養育する労働者に認められた、子供の看護をするための休暇
・取得者の割合、取得日数ともに、母親の方が父親より高い → 急に子供の世話をする必要が生じた時、仕事を休むのは母親であることが多い
就労への影響の分析
・2015年国勢調査の個票データから、未就学児を持つ（子育て世代の）父母の産業とセクターの分布を分析
・以下の条件を満たすサンプルを、子育て世代の父母とみなす
・年齢： 20-49歳
・就労： 主に仕事
・世帯の類型： 核家族
・続き柄：世帯主または配偶者
・実際には、3世代世帯で子育てをしている場合や、対象年齢以外で子育てをしている場合もあるため、上記の方法では正確な子育て世代の父母を抽出できていない
・未就学児のいる世帯では、核家族世帯は87％（参考資料）
サービス職の例
・サービス職 × 医療福祉
・介護職員（施設、訪問）
・看護助手、歯科助手等
・サービス職 × 教育支援
・寄宿舎寮母・寮父，寄宿舎世話係員，寄宿舎指導員（特別支援学校）等
・学童保育指導員（学童保育所）
・リモートワークがしづらいエッセンシャルワーカー
→ 子供の看護の必要が生じた場合に、就労に影響が出やすい 社会活動に影響が大きい
