背景・分析
■コロナ危機は日本社会に様々な影響を与えている
■医療・経済・教育・文化
■この資料では、コロナ危機が婚姻数にどのような影響を与えたかを調査
■コロナ危機前のトレンド
■コロナ禍での推移
■2020年までの人口動態統計（確定値）
■2021年1月から9月までの人口動態統計（概数値）
■2021年10月から11月までの人口動態統計（速報値）
重要ポイント
■コロナ危機前の婚姻数には明確な下降トレンド
■人口減少、非婚化
■コロナ禍においては、その下方トレンドを大きく下回る婚姻数
■2020年の婚姻数（確定値）は52.6万件（2010年からのトレンドラインを5.0万件（8.7％）下回る）
■2021年の婚姻数（推計値）は50.4万件（50.0万、50.7万）（2010年からのトレンドラインを6.1万件（10.8％）下回る）
■コロナ禍で失われた婚姻数（推計値）：11.1万件（10.8万件, 11.5万件）
■大きく二つの減少要因が考えられる
■（１）経済的な不安の増加、（２）出会いの減少
■高齢層ほど結婚までの交際期間が短い事、コロナ禍では高齢層の婚姻数が若年層よりも大幅に減少している事は二つ目の仮説と整合的
■その他の要因（コロナ危機とは全く関係ない要因も含めて）も重要だったかもしれないことに留意
■それぞれの要因の貢献度に関してはこの分析だけからは多くは語れないが、今後理解を深めることが重要
■「何故減少したか」が、今後の見通し、打つべき政策（政府が政策を打つべきかも含めて）に影響を与える
2021年の月次婚姻数：データの扱い
■人口動態統計の更新
■速報（調査年月の2か月後）
■概数（調査年月の5か月後）
■確定値（調査年月の翌年9月）
■2022年2月7日現在の、2021年月次データ
■婚姻数（全体）：2020年12月までは確定値、21年1月から9月は概数値、21年10月・11月は速報値
■速報値、概数値、確定値には乖離がある（季節性あり）
■本分析では、乖離を考慮して2021年11月までの確報値相当の月次婚姻数を算出
■婚姻数（全体） ： 1－9月は概数値を、10－11月は速報値をベースに算出
■概数値と確定値の乖離は、どの月も平均0.5％未満と非常に小さいため、1－9月の数値は確定値に近い
■速報値は概数値・確定値との乖離が平均2.5％程度であるため、10－11月の確定値は実際には幅がある
